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まことの仲間たちNEWS 第10 号 2002 年4 月15 日発行

二〇〇二年度予算について
   原則のはっきりしない値上げ案には反対!
 
                      名古屋市会議員さいとうまこと
 二月二一日から三月二〇日の一ヶ月にわたり行なわれた名古屋市議会二月定例会で二〇〇二年度の名古屋市予算案が審議されました。今回の予算は、一般会計前年比六・二%の減で、戦後の混乱期を除くと最大の減額です。これは歳入の中心である市税が個人・法人税ともに不況を反映し、大きく減収になったことが大きく影響しています。

 <市民一人あたりの借金は一五八万円>
昨年、名古屋市財政を健全化するための計画が策定され、それに沿って事業見直し、人件費カットなどが行なわれましたが、それでも四二九億円不足の赤字予算となりました。
 赤字を穴埋めするために、借金をかえすための貯金=公債償還基金から二三〇億円借り入れると共に「財政健全化債」という名前の借金(ブラックユーモアな名前です)を一九九億円するというのです。
 この結果市債の発行は前年比八.三%増で、名古屋市三会計を合わせた借金の総残高は三兆四〇〇〇億円を超え、名古屋市民一人あたりの借金額は一五八万円にもなってしまいました。

<一貫性のある受益者負担原則の確立を>
 今回の予算の中で大きなポイントは、市の施設の使用料などを新たに有料化、値上げしたことです。例えば、五〇台以上収容できるスポーツセンターの駐車場を一回三〇〇円にするとか、市内居住者の火葬料を無料から五〇〇〇円にするなどです。しかし、なぜ五〇台以下だと無料になるのかについて当局の明快な説明はありません。つまり、「受益者負担の原則」に一貫した考え方がないからです。
 市民サービスは何でもタダという考え方がいまや通用しないことは当然ですが、市民が負担すべき内容と公的責任でサービスを提供すべきこととの線引きや考え方をはっきりさせることが先決であるべきなのです。今回の予算案は、赤字を前提に「まず負担ありき」の感が強いもので、採決では反対しました。

 この負担のあり方をめぐる問題は今後の名古屋市政の大きな課題です。皆さんのご意見を聞きながら負担のあり方について議論を深めたいと思います。

私が訴えてきたことで実現した主 な施策
 ついに2004 年までには覚王山駅にもエレベーター設置が決まりました!
 ◎障害者地域生活支援センターの設置    16 ヶ所 1 億3000 千万円
 ◎精神障害者ホームヘルプ事業         1800 万円
 ◎野宿労働者(ホームレス)の自立支援事業など 4 億1500 万円
 ◎遺伝子組み換え食品検査体制強化 980 万円 その他
 ◎災害ボランティアコーディネーター養成
 ◎東山・平和公園整備グランドデザインの策定
 ◎小学校1 年生の30 人学級
 ◎人権教育・啓発の推進

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